【年末】帰省ラッシュが本格化。新幹線の乗車率180%から見る鉄道銘柄の優位性

仕事も終わり、年末になりましたね。この時期に実家に帰る方や行楽地に出向かれる方がほとんどだと思います。私も実家に帰省予定ですが、混雑が大嫌いなので、29、30あたりに帰省して混雑を回避します。

帰省に用いるのは飛行機ももちろんありますが、値段も高いので、新幹線を用いる方も多いです。そこで、当記事では鉄道銘柄について紹介させていただきます。

ニュース記事

年末年始を故郷で過ごす人たちの帰省ラッシュが28日に本格化し、新幹線や空港などは終日混雑した。来年1月5日まで最大9日間の大型連休となることから、多くの人が国内外の行楽地に出かけた。

JR各社によると、新幹線の下り線は28日朝から混雑が続いた。東海道新幹線は終日ほぼ満席となり、東京発の自由席では乗車率が180%となる列車もあった。指定席は1231日午前までほぼ満席になっている。

東北、北陸新幹線なども午後にかけて、乗車率が100%となる列車が相次いだ。各地の空港も人であふれ、成田空港は早めの搭乗手続きを呼びかけた。

日航と全日空によると、大型連休中の予約数は前年を上回り、28日の国内線、国際線はともにほぼ満席となった。日航によると国内線の上り線のピークは来年1月2~5日、国際線は同3~5日となっている。

高速道路は下り線のピークが同2日となる見込み。年末の渋滞は東名高速道路の秦野中井インターチェンジ(神奈川県)付近で、12月30日まで連日30キロに達する見込みだ。

鉄道銘柄は強い

当ブログは株式投資のブログなので、日本経済が冷え込む中でも強さを見せる鉄道銘柄について紹介します。鉄道と言うのは日々の生活を支えるものなので、人々は利用せざるを得ず、価格決定力があります。つまり、営業利益率をしっかり出す事が出来ると言うわけです。

東日本旅客鉄道(9020)

まず各種指標についてみてみましょう。PERは12倍と割安、ROEは9.9%です。アナリストによると、目標株価は11865円と強気です。

現在の株価は9884円と10000円を下回っています。

リーマンショックで一時期営業利益が落ち込んでいますが、その後は営業利益は右肩上がりで増加しています。

以下は売上高、営業利益、経常利益、EPS、BPSを示しています。売上高に対する営業利益率は15.8%と高水準です。EPS、BPS共に12年連続で増加しており、素晴らしいです。

キャッシュフロー推移

以下にキャッシュフロー推移を示します。営業C/Fは2007年から毎年黒字、投資C/Fはマイナス、財務C/Fはマイナスです。現金及びフリーC/Fは毎年黒字と経営上は問題なさそうです。

ユニオンパシフィック

私は米国株も購入しているので、米国株の鉄道銘柄についても紹介します。米国株での鉄道銘柄の代表と言えば、ユニオンパシフィック鉄道(UNP)です。

以下は2年チャートですが、堅調な値動きで右肩上がりです。2019年の暴落の時は連動して株価が下がっているので、買うなら暴落時を狙いたいですね。

業績について

ユニオンパシフィックの業績について見てみましょう。こちらが損益計算書です。売上高22832百万ドルに対して営業利益は8432百万ドルです。営業利益率は8432/22832×100=36.2%です。

JR東日本が営業利益率16.2%でしたので、2倍以上の営業利益率を誇ります。perは21倍です。EPS、配当ともに毎年増加しており、良い傾向ですね。

賃借対照表を見てみましょう。売上債権は増加しており、良い傾向です。自己資本比率は30%近く、経営は安定しています。

利益余剰金も4年連続で増加しています。研究開発費は0とウォーレンバフェット氏が言う、追加で投資額が必要ないビジネスに当てはまります。

短期有利子負債の増加、固定負債額の増加が気になります。ユニオンパシフィック社の場合は、設備投資がどうしても必要になりますが、営業利益率は36%もあり、利益剰余金、現金をしっかりと積み立てているので、特段心配する必要はありません。

以下はキャッシュフロー計算書を示しています。営業C/Fは毎年プラス、投資C/Fはマイナスと理想的な資金繰りです。しっかり現金も残しています。営業C/Fマージンも30%越えと競争力のある事業だということが分かります。

まとめ

いつも通り、長期連休になると混雑し、新幹線の利用率が増加します。人はどうしても移動には鉄道か車もしくは飛行機を利用せざるを得ません。

昔は飛行機にも価格競争力がありましたが、インターネットの進展に伴い、JALが経営破綻する事になりました。車は生活にどうしても必要なものではありませんし、維持費が必要になることから、昔に比べて所有をしない方も増えています。

飛行機や車に比べて、鉄道会社は価格決定力があります。東京であれば、他社が山手線を敷設することなんて出来ないので独占状態です。

人口が減少すればその分収益は減少しますが、都心への人口集中が続く以上、東日本旅客鉄道の優位性は揺らぎません。米国株のユニオンパシフィックも同様です。こうした日経のニュース一つ一つから株式投資に発想を結びつけるようにしていきます。

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