【株価への影響は?】かんぽ生命、日本郵政の社長が辞任へ

某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、更には日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金は上がっています。

サラリーマンでも資産運用を学んで実践に移す必要があります。さて、かんぽ生命、日本郵政の社長が辞任するとの事で、株価への影響等をお伝えします。

ニュース記事

かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長3人が、27日にそろって辞任を表明することがJNNの取材でわかりました。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。

辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の3人です。

3社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、27日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、JNNの取材に対して明らかにしました。

長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る2人の後任は内部昇格を軸に調整されています。

かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省OBである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が事務次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです。

かんぽ生命で起きた問題について

かんぽ生命保険で顧客に重要事項を説明せずに契約するといった保険業法違反が慢性的に起きていたことがわかった。2018年度は22件を確認し、金融庁に届け出た。6月以降、保険料の二重徴収などの問題が発覚したが、同社は法律に触れる販売手法を以前から把握していたことになる。不適切販売をめぐる今後の社内調査で、違反事例は増える可能性がある。

保険会社は販売員の保険業法違反が発覚した場合、金融庁に届け出なければならない。かんぽ生命は15~17年度も15~20件を届け出ており、違反がたびたび起きていた。

例えば契約者本人への意向確認や重要事項の説明をしないまま、契約者の親や子から申し込みを受けた事例が複数あった。契約後に保険料を上回る現金が必ずもらえるなどと虚偽の説明をして契約に誘導した事例もあった。

同社は金融庁への届け出と同時に販売員の資格を停止している。販売員が所属する日本郵便も販売員を処分してきた。

こちらの記事に詳細をまとめましたので参考にしてください。

【株式投資】かんぽ生命、日本郵政の不正問題から投資家が学ぶべきこと

日本郵政の株価

日本郵政の株価チャートはこちらです。株価は現在1025円です。トップ辞任の報道を受けて15円の値上がりを見せています。

かんぽ生命の株価

こちらはかんぽ生命の株価の3ヶ月チャートです。かんぽ生命の株価は現在1870円です。前日の株価が1820円でした。トップ辞任の報道を受けて15円の値上がりを見せています。2つの株価チャートを比較するとお分かりのように、2社とも株価は似たような動きを見せています。

まとめ

日本郵政グループの社長3人が辞任とのこと。トップが変わることで、企業業績は変われば良いですが、社風というものは長年かけて出来上がったものです。

そうすぐには変わらないでしょうが、ノルマ一辺倒の評価制度は緩和されるでしょう。我々投資家がこの一件から学ぶべきことは、どんな金融商品であれ、人に勧められて買っているようではダメだということです。

金融商品は数値を出して、自分の頭で考えて買いましょう。そうすることでこうした悪質な金融商品に騙される事もなくなります。その中でもタチが悪いのが不動産投資です。

何故なら手出しが赤字の物件を老後の資産形成のためと言い、平気で売りつけてくるからです。売りつけている本人が不動産を購入しているケースもあるので、本人がこうした投資を正しいと信じているのです。投資は楽して儲かるものではありませんし、良い金融商品を安い値段で取得して、高値で売り抜けるかが大事です。

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