【買収】ヤマダ電機、大塚家具を子会社化で安売りへ再挑戦。活路は見いだせるか?

国による副業の後押し、10月からの消費増税、日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金は上がっています。

会社員でも株式投資に取り組み、資産形成をする必要があります。大型家電量販店のヤマダ電機が経営状況が悪化する大塚家具を買収し、住宅関連事業をテコ入れするとのニュースが出たので、詳細をお伝えします。

ニュース記事

こちらにニュース記事を一部抜粋します。

家電量販店最大手のヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具の子会社化を決めた。主力事業の家電販売は市場の停滞が続く。

次の事業の柱に育てたい住宅関連事業は高級住宅を手掛ける企業を8年前に買収して本格参入したものの、狙い通りの成果をあげきれていない。

底上げに向けて大塚家具のブランド力や販売ノウハウを生かしたい考えだが、安売りイメージが根強いヤマダの高級路線への再挑戦は成功するか。

ヤマダ電機について

ヤマダ電機は全国47都道府県のすべてに店舗をもち家庭電化製品を販売している会社です。全国のネットワークだけでなく、ヤマダ電機では一般家電からデジタル商品まで店内の品揃えの充実化にも力を入れています。

また、価格についても安さを強調していて、同一エリア内の家電専門店の中で最も安い価格で販売する「価格保証無限への挑戦」を業界で初めて打ち出したのもヤマダ電機だそうです。

そんなヤマダ電機ですが、ヨドバシカメラやビックカメラに押されて、最近は客足が遠のいています。

ヤマダ電機の株価

こちらがヤマダ電機の株価チャートです。株価は1年間の推移は以下です。なお、こちらは週足チャートで示しています。

ヤマダ電機の業績指標

ここでヤマダ電機の業績指標を見てみましょう。売上高、営業利益は19年に落ち込みましたが、20年、21年にはほぼ横ばいです。2019年3月時点での営業利益は1.7%程です。

 ヤマダ電機の株主優待品

ヤマダ電機には株主優待もあります。優待に必要な単元株は100株です。優待回数は年に2回もあります。

ヤマダ電機の割引券が3月は2枚、9月は4枚分もらう事が出来ます。優待券1枚が500円なので3月は1000円分、9月は2000円分の合計3000円分です。私は会社が出した純利益は配当か株価の上昇に使って欲しいので、優待狙いの投資はしません。

ヤマダ電機をよく使う方は利用を検討しても良いですね。

大塚家具の株価

大塚家具の株価は現在271円です。ヤマダ電機による大塚家具子会社化のニュースを受け、株価は180円から270円への急騰しました。

大塚家具の業績

次に、ヤマダ電機に買収される大塚家具の業績を見てみましょう。17〜19年の売上高、業績を見てみると、売上高は減少、なおかつ営業利益は2年連続でマイナスと事業自体が危うい状況となっています。

ご覧の通り、EPSはマイナスですし、ROE、営業利益もマイナスになっています。売上は上がっているのにマイナスと言うことは商品は売れているのに、販管費が経営を圧迫し、マイナスを計上しています。

では、何故社長が代わってから大塚家具の業績は急激に落ち込んだか?というと、低価格戦略へ経営の舵を切ったことです。

会員制で高価格を売りにして、顧客をガッチリ掴んでいましたが、会員制を廃止しました。この戦略により顧客離れを起こします。その結果、物が売れたはいいものの、単価が低いため、採算が合わなくなったのです。

直近3年間の経営が上手くいっていない大塚家具にも強みがあります。それが、自己資本比率が60%もあると言う事です。つまり、借り入れが少なく経営を改善すれば、財務上はまだまだ挽回の余地があると言う事です。

ヤマダ電機が大塚家具の買収に踏み切った理由

ヤマダ電機の家電すまいる館に大塚家具の社員が出向しているとのことです。大塚家具の2020年4月中間決算資料にも示されています。

ヤマダ電機はビックカメラやヨドバシカメラに対して、住まいとの家電をセットにした提案をする事で差別化を図っています。こうした差別化戦略を強化するために大塚家具を買収しました。

また、ヤマダ電機が買収に踏み切ったの理由として、大塚家具は経営をテコ入れすれば、業績が改善する見込みもあると見込んでの事でしょう。大塚家具にしてもヤマダ電機という看板を武器にすれば、家具の国内販売網を強化出来ますし、売上アップを見込めます。

家具と一緒に家電を買うことが出来るメーカーと言えば、お馴染みのニトリです。私はニトリはタンスの背板がペラペラで本を詰めすぎて壊したのであまり良いイメージがありません。

この買収をきっかけに高品質で安い家具を売りにして躍進して欲しいものです。

まとめ

ヤマダ電機が大塚家具の買収に踏み切ったのは数字から判断すると、双方に取って良い戦略ですね。あとは、大塚家具がどこまで家電の販売を増やせるかが重要になりますね。

トップへ戻る