【必見】新制度へ!2023年度以降の一般NISAについて

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某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、更には日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金は上がっています。

そのため、会社員でもお金の勉強をして資産運用をすることが大事になります。2023年から会社員の資産形成に重要なNISAのが変更されるとの事で、ニュースをお伝えします。

ニュース記事

こちらのニュース記事は日経新聞から抜粋しました。

現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税が5年間、非課税になる制度だ。23年末に投資期限を迎える。

政府・与党は投資期限を28年まで5年延長した上で、新たな制度に移行させる。与党の税制調査会での議論を踏まえて、12月中旬に決める20年度の税制改正大綱に盛り込む。

新たなNISAはリスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階)と、従来通り上場株式などにも投資できる枠(2階)の仕組みに改める。原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする

安定資産による長期的な運用を重視する。運用益の非課税期間はどちらも5年とする。年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とする方向で調整している。

全体で5年にわたり最大610万円を非課税で運用できる。投資対象の商品は、金融庁と証券業界が調整を進めている。新制度の1階は現行の「つみたてNISA」とほぼ同じになる。

2階については、リスクが高すぎて資産形成に向いていないものを除外する方向で調整している。

NISAは個人の資産運用を貯蓄から投資に振り向けることを目的に設けられた。現在、1100万超の口座がある。だが株式などの短期売買に使われることも多いとの指摘から、税優遇への批判がある。

低リスクの投資信託などに投資対象を限定し、年間40万円を上限に運用益が20年間非課税のつみたてNISAも見直す。37年までの投資期限を42年まで5年延長する。23年までに始めれば、20年間は積み立てられるようになる。

24年以降の利用者は新NISAか、つみたてNISAのいずれかを選ぶ。一方、未成年を対象にした「ジュニアNISA」は23年までの投資期限を延長せずに終了する。口座数は30万台で頭打ちになっている

政府・与党は17年度の税制改正大綱のなかで、複数制度があるNISAは、将来的に「少額からの積立・分散投資に適した制度への一本化を検討する」としていた。

新制度もこの方針を踏まえ、現行制度より積み立てを重視したものになる。政府・与党は今後も、資産形成に最適な制度を模索する。

記事まとめ

  • 一般NISAの期限が2028年に延長になるとの事

現在の一般NISAの期限が2028年に延長になるとの事です。私にとっては実にありがたい事です。

  • 2020〜2023年から一般NISAを始める人にとってはお得

私は来年度から一般NISAに口座を移し替えるので、実質投資期間が2020~2023年までの投資期間だったのが、2020〜2025年までの投資期間になるので、非課税期間が2年間増える事になります。

  • 2階立て制度は謎

原則としてリスクの低い商品に投資した人だけが、2階部分にも投資できるようにする。安定資産による長期的な運用を重視するとの事です。そして、年間の投資限度額は1階が20万円、2階が102万円、総額122万円とするとの事。

正直、2階立て制度については謎ですね。そもそも積立NISAで投資したくない人が一般NISA選んでるのに、投資信託を年間20万円購入必須の考え方が分かりません。単に投信の信託報酬が欲しい証券会社の要望が反映されただけではないでしょうか。

投信一本で行く場合、積立nisaの方が長期で投資でき、儲かります。S&P500連動型の投資信託ならパフォーマンスもそれなりに期待出来るので、私は20万円の枠はS&P500連動型の投信一本で行きます。

  • 税優遇への批判も謎

税優遇についての批判が起こることも謎ですね。むしろ富裕層からしてみたら一般nisaの積立金額は大して影響ないでしょう。

まとめ

  • 2024年からNISAは新制度に移行
  • 年間20万の投資信託、年間100万円の上場株式購入可能の謎制度
  • 2020~2023年から一般NISAを始める方にとってはお得
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