【悲報】プリンターはオワコン?!高配当株キャノンの業績について

国による副業の後押し、10月からの消費増税、日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金は上がっています。

そんな状況を鑑みると会社員でも株式投資をして資産運用をすることが大事です。

僕は昨年9月から株式投資を始めました。本記事では高配当で有名なキャノンに投資価値はあるのか?についてお伝えします。

キャノン株について

会社概要

キャノンはプリンター、一眼レフカメラで有名です。日本を有名する東証一部上場の大企業です。株価チャートは以下です。現在の株価は3000円です。

決算説明資料から見るキャノンのビジネス状況について

キャノンのビジネスはオフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器その他から成り立っています。

今期はメディカルシステム以外の部門では売上は減少しています。為替の影響やプリンタの売上不振の影響を受けている事が分かります。

キャノンの指標

今期の経常利益は前期、前々期と比較すると30%減です。今年は1Q、2Q、3Qともに利益は落ち込んでいます。配当利回りは5.29%、PERは13倍です。営業利益率は8.6%、ROEは8.9%、自己資本比率は57%です。

今期の進捗状況を見てみましょう。前々期、前期に比べて、経常利益は3〜4割ほど減少している事が分かります。

次に財務状況を見てみましょう。売上高はここ5年で横ばい、営業利益、経常利益、当期利益は2〜3割の下落で、良い状況ではないですね。このままでキャノンの経営は大丈夫なのか?という事で、損益計算書、賃借対照表、キャッシュフロー計算書を見ていきましょう。

損益計算書

次に損益計算書を見ていきましょう。こちらは第2Qの損益計算書です。資産の部から見ていきましょう。まず、2019年3Qの売上高は2兆6398億円です。

昨年に比べると、約2500億円の減少。売上原価は約半分の1兆4531億円です。売上総利益から、営業費用や諸々引いて手元に残る営業利益は1219億円です。営業外収益を合わせると、純利益は1442億円です。

百分率で見ると、営業利益は売上高に対して、4.6%、純利益は売上高に対して5%ほどしか出ていません。営業利益率が3%と言われるメーカーの中では儲けは出ていますが、薄利多売の商売と言えます。

特にキャノンの場合は、販管費が利益を圧迫している事が分かります。売上総利益の約8割を占めます。研究開発費も高止まりのままです。

  

賃借対照表

次に賃借対照表を見ていきましょう。こちらは第2Qの賃借対照表です。流動資産の合計値は1兆9000億円です。流動資産の中で注目する項目は現金及び現金同等物の項目です。

前年度に比べで800億円の減少です。売上債権も減少している事から本業での売上が減少している事が分かります。

次に負債の部を見てみましょう。短期借入金は1300億円増加しています。流動負債の合計値で見ても、480億円の増加。流動負債の合計値は1兆779億円です。流動負債/流動比率=1.76なので、負債への支払い余力はあると判断できます。

キャッシュフロー計算表

キャッシュフロー計算書を見てみましょう。2018年度、2019年度を比較すると、8億円のプラスです。営業キャッシュフローは1088億円です。売上高は2兆6398億円である事から、売上高営業C/Fマージンを求める事が出来ます。

売上高営業C/Fマージンとは売上高からどれだけ効率よくキャッシュフローを稼いでいるかの指標になります。営業C/Fマージンは15%~30%なら合格ラインです。

営業C/Fマージンは4.1%と導出出来ます。営業C/Fマージンは4.1%である事から事業の競争力はないですね。

さらに値だけ見ると営業キャッシュフローは前年度と変わっていませんが、構成欄の純利益は880億円の減少しており、稼ぐ力は衰えています。

投資活動によるキャッシュフローは1578億円のマイナスです。主に不動産、株式の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュフローを見てみましょう。3Qでは自己株式の取得額が500億円の増加です。短期借入金は1326億円の増加です。

自己株式を取得する余裕はまだあるという事が読み取れます。ただ、借入金が1300億円も増加しており、業績の悪化には注意をしておく必要があります。

まとめ

キャノン株は現時点で買う魅力なしと判断しています。理由は以下です。

  • 高配当銘柄だが、営業C/Fマージンが4%と低く事業の優位性は高くない。高配当ならアメリカ株でもっと良い株が沢山ある。
  • 製造業は薄利多売のビジネス。利益の8割を販管費が圧迫。研究開発費も高止まり。
  • 売上高は横這い、純利益も減少中。まだ減配はされていない(1株80円)だが、減配のリスクあり。
  • 短期借入金の増加、及び現金は減少している。流動比率は1.76である事から、倒産リスクは低い。

なお、投資は自己責任でお願いします。

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