【朗報】企業型確定拠出年金の拠出期間が70歳まで延長へ

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某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、更には日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金はどんどん上がっています。

そのため、会社員でもお金の勉強をして資産運用をすることが大事になります。今回、確定拠出年金が70歳まで延長になるとのニュースが出たのでその概要についてお伝えします。

企業型確定拠出年金の概要について

記事内容

まず、記事内容について紹介します。

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。

公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。社会保障審議会の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。税制上の扱いは財務省や与党と調整を進める。

 

企業型確定拠出年金は企業が掛け金を出し、従業員が定期預金や投資信託などの運用先を選ぶ。運用がうまくいけば将来もらえる年金額が増える。

加入者は18年度末時点で688万人にのぼる。企業の拠出分に従業員が一定額を上乗せできる「マッチング拠出」もある。

厚労省は掛け金を出す期間を現行より10年延ばす方針だ。企業は70歳までの間で期間を自由に設定できる。これに合わせて、年金を受け取り始める年齢も引き上げる。

今は60歳から70歳までの間で受給開始時期を選ぶが、70歳以降も受け取りができるようにする。

加入期間を延ばすのは、01年の制度創設時に比べると働く60歳代のシニアが増えているためだ。労働力調査によると、18年の60~64歳のうち就業者の比率は68.8%と、01年に比べて18.1ポイント上がった。65~69歳は46.6%と11.3ポイント上がっている。

政府は企業に70歳まで就業機会を提供するよう求める法改正を目指しており、企業年金でも加入期間の延長を求める声が多い。

 

企業型確定拠出年金は税優遇も大きい。掛け金の上限は年66万円。企業が拠出する掛け金は損金算入となり、個人の拠出分は所得控除できる。

運用商品である定期預金、投資信託などの利息や値上がり益は非課税だ。年金を受け取る際も退職所得控除などの対象となる。制度改正で70歳まで加入できるようになれば、最大で660万円を追加で拠出できるようになる。

厚労省は個人型の確定拠出年金への加入期間も、現行の60歳から65歳まで延ばす方針だ。大企業に多く、給付額が決まっている確定給付企業年金はすでにえ加入期間が70歳まで延びている。

企業型の確定拠出年金が60歳までにとどまっていると、勤め先や働き方の違いで私的年金に不利が生じる恐れがある。この差をなくすことも、企業型の加入期間を延ばす目的の一つだ。

企業型の確定拠出は今でも例外として65歳までの加入期間を設定できるが、同じ企業で働き続ける人しか加入できない。この場合、60歳以降に子会社に転籍になった人などは、企業が掛け金を拠出することができなくなる。

この規制は金融業界などから撤廃を求める声が相次いでおり、厚労省は見直しを検討する。

記事内容について簡潔にまとめた

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  • 確定拠出年金の加入期間が70歳まで延長

記事内容通り、確定拠出年金の加入期間が70歳まで延長される事になりました。

  • 現在の雇用状況に即した制度に転換も?

人生100年時代と言われる中で、働くシニアの世代が増えています。今後の雇用状況に即した制度に転換されたなと感じました。転職の場合は資産をそのまま転職先に持ち運べますが、転職先が確定拠出年金制度を用いていない場合、引き出しを余儀なくされます。記事内容にある通り、

  • 70歳まで働けと暗に示している

確定拠出年金の運用機関の延長は、節税面では良い制度ですが、もちろん会社でずっと働いている必要があり、暗に70歳まで働けと示しているのでは?と思います。70歳以降も年金が受け取れると言う事で、長期で働く必要が出てきそうですね。

  • IdeCoもいずれは70歳まで延長か

確定拠出年金が60歳→70歳まで延長されると言うことで、IdeCoもこの流れに乗って70歳まで延長になる可能性あり。

企業型確定拠出年金とは?

ここで、記事内容に出てきた企業型確定拠出年金についてご存知でない方もいるかと思うので説明します。企業型DCには3つの税制優遇措置があります。

  1. 企業型DCの運用で得た利益は全額非課税
  2. 税制優遇が受けられる
  3. マッチング拠出では全額所得控除の対象

1つ目は、企業型DCの運用で得た利益は全額非課税となることです。一般的な金融商品で運用するとその運用益に対しては約20%の税金がかかります。それが全額非課税となるわけです。

2つ目は、積み立ててきた年金資産は60歳以降、一時金か年金の形式かで受け取ることになりますが、どちらの形式でも税制優遇が受けられます。一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税を軽減することができます。

3つ目は、マッチング拠出を利用した場合、従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

60歳から70歳までの延長で受け取る金額の差は?

ここで、60歳から70歳までの延長で受け取る金額の差をシミュレーションで計算しました。私の場合は企業型DCなので、厳密に退職後に受け取る金額ではありません。金融商品のみを運用した金額です。

まず、拠出時には60歳までの場合、¥408,000の節税です。70歳までの場合は¥528,000の節税になります。

つまり、¥120,000の差になります。

次に金融商品の運用金額で考えてみました。毎月5000円の積立を34年、44年で積み立てた場合、34年の場合には¥3,539,334、44年の場合には¥5,474,520となり、10年間で¥1,935,186も受け取る金額が変わります。なお、確定拠出年金は運用益は非課税なので、税制上有利です。

まとめ

ここまでで確定拠出年金の定年延長についてお伝えしました。確定拠出年金は老後のために毎月金融商品を購入して積立が出来ますし、税制優遇を受ける事が出来る制度です。確定拠出年金は長い目で見て運用を行う制度なので、中途解約する事なく運用を続けていきましょう。

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