【知らなきゃ大損】サラリーマンでも出来る節税策9選とは?

某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、社会保険料上昇、住民税の上昇で税金は上がっています。

そのため、働いてお金を稼ぎ堅実に手元にお金を残すことが大事になります。

サラリーマンでも出来る節税策を紹介するので、資産形成を考えている人は是非概要を知っておきましょう。

サラリーマンでも出来る、節税策とは?

節税を実行するメリットとは?

節税を実行するメリットをざっくり説明します。例えば、不動産で事業所得があり、仕事で関連する費用を経費で落とす場合を考えましょう。100円のノートをそのまま購入する場合、経費で落とす場合を考えてみました。

  • 100円のノートを購入した際のお金の流れ

給与所得:125円ー税金・社会保険料:125*20%=25円ーノート代=残金:0円

事業所得:125円ーノート代:100円ー税金・社会保険料=残金:20円

サラリーマンでも受けられる控除とは?

サラリーマンでも受けられる控除は2つあります。不動産や他の事業所得がないサラリーマンが手元に残るお金を残すには、所得控除、税額控除を使いましょう。上記を頭に入れた上で所得控除、税額控除について勉強しましょう。

  • 所得控除

所得控除とは所得額から一定の金額を差し引くことが出来る控除のことです。所得額に応じて、課税されるので、所得額を減らすことが重要です。

  • 税額控除

税額控除には住宅ローン控除、配当控除があります。住宅を10年以内に購入した方は住宅ローン控除の申請を忘れないようにしましょう。

サラリーマンでも使える所得控除、税額控除

それでは、所得控除、税額控除に分けてサラリーマンが使える控除をまとめました。

  • 扶養控除

所得控除のうち、人に着目した控除が扶養控除です。扶養控除に関して、同居している妻や子供、両親だけが扶養控除の対象と思っていませんか。

実際には、同居していない場合でも本人か配偶者の両親・祖父母は扶養控除の対象となります。扶養控除の条件は、生計を一にしている16歳以上の家族であることなのです。同居の有無は関係ありません。

なお、扶養控除の対象者は所得が38万円以下が条件です。給与のみの場合は、103万円以下です、つまり、妻がパートで働いていて収入が103万円以上ある場合は対象外になります。

  • 医療費控除

多くの人が該当しているにも関わらず意外と忘れられがちな控除が医療費控除です。1年間にかかった医療費が自分の分だけでなく合計10万円以上の場合、医療費控除を受けることが出来ます。

医療費控除で受けられる医療費の内容は以下です。入院、通院費用、通院の要した交通費、病院で出た交通費、医療機関によるデイサービス、在宅介護費用も対象になります。

人間ドックを受け、重大疾病が発見され、そのまま治療に入ったという場合には、人間ドックの費用も控除対象です。さらに、歯科医でかかった医療費も控除対象になります。薬局で購入した風邪薬、胃腸薬、海外滞在中の医療費までも対象になります。

病院にかかった場合は、領収書をしっかり保管しておきましょう。共働き世帯の場合には、所得の多い方が医療費控除の確定申告をするのが良いです。税額が多いので、還元をフルに受けることが出来ます。

  • 生命保険料控除

生命保険料、個人年金保険料、介護保険料を支払うと対象になる生命保険料控除もおなじみではないでしょうか。医療保険、介護保険、生命保険に入っている方は忘れずに確定申告しましょう。

  • 地震保険料控除

地震保険とは、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出によって、建物が損害を及ぼす場合に保険金が支払われる保険です。

控除される金額は所得税が最高5万円、個人住民税が最高で2万5000円です。地震保険に入っている場合は是非活用しましょう。

  • 雑損控除、災害減免法

雑損控除とは、地震・火事・台風・洪水と行った自然現象、生物、人が要因となって引き起こされた盗難、横領によって住宅や家財に損害があった場合に適用となる控除です。

災害減免法とは、地震・火事・台風・洪水といった災害のみを対象としている控除です。

雑損控除、災害減免法は自分が災害被害にあわなければ利用することがありません。事前知識があるのとないのとでは、対応が変わるので、こういった控除もあったなくらいで覚えておきましょう。

  • 寄付金控除

ふるさと納税や各自治体に寄付した際に使える控除です。ふるさと納税はサラリーマンでも確定申告なしで取り組めるので、是非以下から取り組みましょう。ふるさと納税のサイトはアマゾンギフト券も貰えるふるなびがおすすめです。

  • 住宅ローン控除

住宅を購入した方は住宅ローン控除を用いることが出来ます。住宅ローン控除は住宅ローン残高の1%を上限に所得税が還付される制度のことを言います。

控除を受けられる期間は購入した翌年から10年間です。控除の適用は2019年6月末までの入居者が対象です。他にも条件を満たしている必要があるので、下述します。

  1. 所得が3000万円以下
  2. ローンの返済期間が10年以上残っている
  3. 住宅の床面積は50m^2以上
  4. 配偶者や同居の親族から購入した住宅ではない

  • 配当控除

株式投資家にとって覚えておきたいのが配当控除です。配当とは株式や投資信託を持っている際に、配当金が分配されます。この配当金に関しては、一律20.316%の税金が課されています。

株の配当金に関しては、源泉徴収されるので、基本的には確定申告はやりません。ですが、確定申告をするとメリットがあるのでした方がいいです。

確定申告をすると配当控除の適用を受けられたり、株や投資信託の損失と損益通算ができるようになります。配当控除か損益通算のどちらか1つだけ選べるので、配当控除の適用を受けた場合、損益通算はできませんし、逆に損益通算をした場合、配当控除の適用は受けられません。

これは、配当金を確定申告をするときに、総合課税として申告するか、申告分離課税として申告するかで決まります。

  • 外国税額控除

外国税額控除という控除もあります。外国株式を所有しており、配当金を受領している方は、是非確定申告をして、控除を受けましょう。米国株式を所有している方はこの外国税額控除は利用する方向で考えましょう。

総合課税、申告分離課税で申告すると得をする人とは?

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総合課税で申告すると得をする人とは?

  • 配当を含めた課税所得が695万円以下

課税所得というのは給与所得とは違います。ご自身の源泉徴収票、もしくは通知書を確認しましょう。特に効果があるのは課税所得が330万円以下の方です。この場合、所得税の税率は10%です。

330万円を目安に確定申告をするかどうかを抑えておきましょう。

また、配偶者控除や扶養控除の対象者で、配当以外に所得がなく、株の利益や配当所得などの合計が38万円以下の人も、総合課税を選ぶことでお得に納税ができます。

申告分離課税で申告すると得をする人とは?

  • 株やETF、株式投資信託による売却損がある人
  • 配当を含めた課税所得が695万円超

株式を持っていて、損益通算して減税したい方は申告分離課税で申告すると、納税額を減らす事ができます。なお、所得金額に応じた、税率、配当控除率の一覧表を下記に示したのでご確認ください。

株式売買に置ける損益通算とは?

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株式売買においては損益通算をすることによって節税する事ができます。節税ができる例を、1つあげてみます。

たとえば、証券会社A社の株取引で+50万円の利益がでたとします。この場合、株の利益には20%の税率がかかります。この時、支払う税金は10万円(=50万円×20%)の税金を払うことになります。

一方、証券会社B社の株取引で-30万円の損失が出てしまいました。こちらは利益がないので税金はゼロです。つまり、このまま何もしなければ10万円の税金を払います。

実はこの2つの株同士は、確定申告をすることで利益と損失を合わせることができます。

2つを合わせると+20万円(=-30万円50万円)になり、20万円に対して税金がかかります。計算すると、4万円(=20万円×20%)となり、損益通算する前と比べてなんと6万円もお得です。

このように、投資で出た損は他で出た利益と合わせることで税金額を減らせたり、ゼロにできることもあります。どこかで損が出てしまった場合は、損益通算ができるかを一度チェックしましょう。

さらに、損益通算をしても、年間でマイナスになってしまった場合は、翌年以降3年間にわたって損を繰り越すこともできます。損益通算や損失の繰り越しをする場合は、確定申告をする必要がありますので注意してください。

  • 注意点1・・・源泉徴収ありの特定口座内で取引している方や、源泉徴収なしの特定口座”で取引している方で、年収2,000万円以内のサラリーマンで、株などの所得が20万円以内の人は、証券会社で損益通算の処理がなされるので確定申告の必要はありません。

  • 注意点2・・・損失の繰越をする場合は、確定申告は必ず必要

外国税額控除について

外国税額控除という控除もあります。外国株式を所有しており、配当金を受領している方は、是非確定申告をして、控除を受けましょう。米国株式を所有している方はこの外国税額控除は利用する方向で考えましょう。

確定申告を行う場合、国税庁のHPに行き、確定申告の書類を作成する必要があります。必要な書類はその年に行った株の取引履歴が分かる書類があればOKです。私自身も確定申告を行っておりますので、その際に具体的な概要は当ブログでお伝えします。

節約して投資をすれば、お金が増えていく

ここまでで、サラリーマンの節税策についてお伝えしました。上記の他にも政府の肝いりが積立NISA、IdeCoです。積立NISA、IdeCoを活用する事で更なる節税メリットを享受できます。月33000円拠出する余裕がある方は積立NISAかIdeCoを始めましょう。

積立NISA、IdeCoは税制メリットを享受出来、なおかつインデックスファンドに投資する事が出来ます。詳細な方法は以下の記事で解説しているので参考にしてください。

【株式投資】個別株保有銘柄比率を減らして、インデックスファンドの比率を増やした理由

スタートダッシュは早い方がいい!老後資金2000万円を誰でも作る方法

【朗報】イデコ加入が全会社員可能になり、資産形成の一助に

まとめ

ここまででサラリーマンの節税策についてお伝えしました。米国株式をお持ちの方、年間の受け取り配当金が20万円以上の方は、確定申告をされると思いますので、他のお得な税制メリットを知っておく事で、生活の質を上げていきましょう。

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