【朗報】女性の就業率が50%超えを記録し、女性の社会進出が進む

某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、更には日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金はどんどん上がっています。

そのため、働いてお金を稼ぎ堅実に資産形成をすることが大事になります。

資産形成には女性の社会進出も大事になります。就業率が50%超えしたとの事で、その概要についてお伝えします。

女性の就業状況について

まず、女性の就業状況についてのニュース記事を抜粋しました。

ニュース記事抜粋

総務省が30日発表した2019年6月の労働力調査によると、女性の就業者数は3003万人と、比較可能な1953年以降で初めて3千万人を突破した。

前年同月に比べて53万人増え、就業者全体の伸びの9割近くを女性が占めている。専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためだ。6月の完全失業率(季節調整値)は2.3%で前月から0.1ポイント下がった。

男女合わせた就業者は6747万人。女性の就業者が全体の44.5%を占め、09年平均と比べて2.6ポイント上昇した。欧米の主要先進国の大半は40%台後半で、日本もその水準に近づきつつある。

女性の就業者を年代別にみると、65歳以上の伸びが目立ち、19年6月は359万人と09年平均と比べて145万人増えた。

一方、65歳以上の女性の就業率は17.7%で、男性(34.3%)と比べて低く、引き続き増加が見込まれる。日本の人口全体の減少が続くなか、「女性」「高齢者」が働き手の不足を補う意味で存在感を増している。

女性の生産年齢人口(15~64歳)の就業率は71.3%で、前年同月に比べて1.9ポイント上昇し過去最高になった。年代別では15~24歳は50.5%と、同年代の男性を上回る。25~34歳は78.1%、35~44歳は77.8%と10年前より10ポイント以上高い。

女性の場合、30歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる「M字カーブ」が課題とされてきたが、解消に向かっている。

政府による育児休業制度の充実などが寄与した。ただ働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占める。男性の非正規は23%で2倍以上の差がある。

人手不足を補う性格が根強いため、例えば女性管理職の割合は欧米と比べて低い。独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、日本の管理職に占める女性の比率は16年時点で12.9%。一方、米国は43.8%、フランスは32.9%だ。

日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流だ。出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすい。

人口の減少が続くなか、安定した経済成長を保つためには働き手の多様化が欠かせない。勤務年数でなく、能力に応じて評価する仕組みづくりなど、男女を問わず働きやすい環境を整える必要がある。

6月の男女合わせた完全失業者数は前年同月比6万人減の162万人だった。新たに転職活動する人などが減ったことが影響した。

一方、厚生労働省が30日発表した6月の有効求人倍率(同)は前月から0.01ポイント低下し1.61倍。低下は2カ月連続だ。正社員の有効求人倍率は1.15倍と、前月から横ばいだった。

育休後も女性が安心して職場に復帰出来る環境が大事になる

特に女性の場合は育休取得後安心して職場に復帰出来る環境づくりが大事になる事が下記データからわかります。1,2,3の理由で仕事をやめる方が多く、育休後の職場復帰への理解が求められています。

  1. 家事育児に専念するため自発的にやめた 39.0%
  2. 仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた26.1%
  3. 退職勧奨された9.0%

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 「両立支援に関わる諸問題に関する総合的調査研究」(平成20年)より

結婚後の就業率はどうなのか?

上記データを見てみると、結婚後も就業継続する割合が60%で半数以上の人が就業を継続している事が分かります。寿退社は今の時代は少ないのですね。

出産後の社会復帰率はどうなのか?

こちらは第1子出産後の妻の社会復帰率を示したデータです。結婚退職する割合が24%に対して、出産後退職率が44%と20%も高い値である事がわかります。つまり、子育てをしながら就業するのが大変で、仕事を辞めざるを得なかったという事です。

女性の働き方は?

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日経新聞の記事内でも紹介されているように、働き方の多くはパートなど非正規で、女性の雇用者全体の55%を占めています。男性の非正規は23%で2倍以上の差があります。

女性の就業率が50%になったのはいいけれども、そのうちの55%が非正規で正規社員は45%なので、50%*45%=22.5%ですので、女性のうちの1/4しか正社員ではないという事ですね。

まだまだ、職場復帰への理解が進んでいない面や、育児で長期離職すると正社員復帰が難しいという世の中の現状があるのではないでしょうか。

資産形成のためには女性が育児休職しても正社員復帰出来る制度が不可欠

老後の資産形成を促すにあたっては、ボーナスもしっかり貰える正社員に女性も復帰する事が求められます。女性が正社員復帰出来るように短時間勤務制度などを充実させる事が不可欠です。

大手企業はこうした制度もありますが、まだまだ中小企業では制度が整っていない企業も多いです。政府が主導して、育児を機に職場から離脱した女性を支援する制度を整えて欲しいものです。

最低賃金が上がった分は節約して投資をすれば、お金が増えていく

現在パートや正社員として働いている方は月3000円からでも良いです。インデックスファンドへ投資しましょう。本多清六の1/4天引き法でも良いので、収入の1/4を天引きして貯蓄や投資に励みましょう。

月3000円からでもコツコツ長期間投資をすれば、数万円に化けます。私は4年間月3000円、ボーナスは月10000円インデックスファンドに投資して14万円ほどになっています。

含み益は+4000円ほどで利率は3%です。銀行に預けるよりもよっぽど割りが良いです。銀行の場合は0.01%しか利子がつかないのでお金は全く増えません。月33000円拠出する余裕がある方は積立NISAかIdeCoを始めましょう。

積立NISA、IdeCoは税制メリットを享受出来、なおかつインデックスファンドに投資する事が出来ます。詳細な方法は以下の記事で解説しているので参考にしてください。

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まとめ

ここまでで女性の社会進出についてお伝えしました。女性の就業率が50%超えなのは良い事ですが、正社員で働いている方の割合は20%と女性の5人に1人なのです。

女性がパートではなく、正社員復帰出来る制度の充実、短時間勤務制度を整える事が求められます。現在パートの方も給与1/4天引き方法やNISA、IdeCoの制度利用により資産形成をする事が出来るので、ぜひ試してみましょう。

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