【悲報】キャノンが今期純利益66%減、 配当金は50%減確定

新型コロナウイルスで業績不振やボーナスカットを行う企業が増えています。高配当株として投資家から人気のあったキャノンですが、今期の純利益が66%減で33年ぶりの減配を確定しました。減配をした背景、またこうした株を選ばない方法についてもお伝えします。

キャノン社について

株価について

こちらがキャノンの株価です。株価は下落一方で2077円です。

  

キャノンの事業

キャノンは世界トップクラスのイメージングメーカーです。カメラ・ビデオのイメージング機器、プリンタ・複写機のオフィス機器、デジタルマルチメディア機器、メディカル機器、産業機器・半導体露光装置などの製造・販売をしています。

主力製品はカメラ、複写機、レーザープリンター、カラー複合機。デジタルカメラは世界販売台数1位です。

ニュース記事

こちらが日経で出ていたニュース記事です。参考までにどうぞ。

キャノンは28日、2020年12月期通期の連結純利益が前期比66%減の430億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルス自体は収束のメドが立っておらず、回復ペースは限定的なものにとどまると想定した。

事業によっては回復までに時間を要する。売上高は14%減の3兆800億円、営業利益は74%減の450億円を見込む。

配当予想については中間配当を40円、期末配当は現時点で未定とした。同時に発表した20年4~6月期の連結決算は、最終損益が88億円の赤字(前年同期は345億円の黒字)だった。

オフィスビジネスユニットが企業のオフィス閉鎖などの影響を強く受け、四半期ベースで初の赤字となった。売上高は26%減の6733億円、営業損益は178億円の赤字(前年同期は431億円の黒字)だった。

新型コロナによる小売店の閉鎖、企業の商談の停滞や渡航制限など、それぞれのビジネスで新型コロナの影響を見積もった結果、売り上げで約2100億円、営業利益で約700億円だったと想定されるとした。

配当金予想が以下の表です。こちらは以下から抜粋しました。なんと、配当金は前年度の50%減少とのことです。高配当投資家でキャノン株持っている人は手痛いですね。

https://global.canon/ja/ir/release/2020/p2020jul28j.pdf

キャノンの財務について

キャノンの財務について、私が投資する時の視点を用いて紹介します。

キャッシュフロー推移が右肩上がりであるか?

キャッシュフロー推移で営業C/F、及び現金同等物が右肩上がりであるかはチェックする大事なポイントです。

  • キャッシュフロー推移は営業C/Fがここ3年プラスですが、C/F額は減少しています。

売上高、営業利益共に右肩上がりで利益率は%以上かどうか?

キャノンの売上高、営業利益率を見てみました。ROEは4.5%、ROAは2.5%です。自己資本比率は56%と低いです。PERは50倍と割高すぎる水準です。

  • 売上高は横這い、営業利益は下がり続けています。

  • 売上高営業利益率は4%と低水準です。

有利子負債0の銘柄であるか?

有利子負債0の銘柄を私は着目しています。何故なら有利子負債0の銘柄は右肩上がりで上昇している銘柄が多く、財務面でも好調なので業績期待が出来るからです。

有利子負債が0ということはコスト管理がしっかりしている企業とも言えます。コスト管理がしっかりしている企業は「競争優位性がある」とウォーレンバフェット氏も言っています。

キャノンの財務指標はこちらです。借入金はありますが、自己資本比率は53%あるのでまだ大丈夫と言えるでしょう。

今後について

今後について

キャノンの今後についてです。2020年の最新見通しのポイントから抜粋しました。2020年の見通しは業績は緩やかに回復することを見込んでいるようです。

オフィス、イメージングは営業利益がそれぞれ49.9%、66.6%減収です。メディカル関係は前年比0.2%増収しています。連結でなんと-74.2%の営業利益減少と厳しい決算なのは間違いありません。

  • キャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローは1820億円で前年比50%減少、フリーC/Fは-530億円です。財務活動によるキャッシュフローは499億円と借り入れを行なっています。

以下は説明会資料から抜粋しました。

https://global.canon/ja/ir/conference/pdf/conf2020q2j.pdf

経済活動は徐々に再開しており、各国における大規模な財政出動と大胆 な金融政策により、今後の経済は今の状況を底にして上向いてくると想定しています。しかしながら、新型コロナウイルス自体は収束の目途が立っておらず、下期の回復ペースは限定的なものにならざるをえないと想定しています。

当社の業績も、下期以降上向いてくると見込んでいますが、事業によっては 回復を確認するには時間を要するため、全体として緩やかな回復にとどまらざるをえないと想定しています。

昨年、オフィスやカメラの市場縮小に合わせて、約300億円規模の構造改革を実施しましたが、今年は新型コロナウイルスにより、想定外の事業環境の悪化に直面しています。

高収益企業に回帰し、来年から始まる新たな第6次5カ年計画を良い形でスタートするためにも、今年はさらに約150億円をかけて追加の構造改革を実施し、収益体質強化に向けた土台を整えます。

まとめ

  • ホルダーに取っては配当金が半値になるのは手痛い
  • 事業改革を行っていると資料には記載をしているが、どういった改革を行って収益をあげるつもりなのかは不明
  • 高配当株で利益が出ていない株は手を出さないに限る
トップへ戻る