【必見】災害大国日本で必須!位置情報サービスに特化したドーン社について

新型コロナウイルスで業績不振やボーナスカットを行う企業がほとんどですが、業績を伸ばしている企業もあります。コロナ禍でも決算が好調で今後業績の進展が期待出来るドーンについて調べてみました。この企業は投資価値があるのかどうか参考にしてください。

ドーン社について

株価について

こちらがドーンの株価です。1番底からは2倍になっています。その後下落しており、株価は円です。

ドーンの事業

ドーンはGIS情報システム開発会社です。地理情報システム構築用GISミドルウェア「GeoBase.NET」の開発とライセンス販売、ASPによる各種クラウドサービス提供、地理情報アプリを中心とした受託開発を行っています。

システムは地理情報システムに特化しており、主に地方自治体等の安心安全、防災防犯分野、民間企業の社会インフラ分野で実績を上げています。主なサービスはこちらです。障害者向けの緊急通報システム、警察、医療関係者向けの110、119番ライブ通信システム、災害情報共有サービスなどが主力です。

ドーンの財務について

ドーンの財務について、私が投資する時の視点を用いて紹介します。

キャッシュフロー推移が右肩上がりであるか?

キャッシュフロー推移で営業C/F、及び現金同等物が右肩上がりであるかはチェックする大事なポイントです。

  • キャッシュフロー推移は営業C/Fがここ3年プラスです。2017年あたりから事業が軌道に乗り始めています。

売上高、営業利益共に右肩上がりで利益率は20%以上かどうか?

ドーンの売上高、営業利益率を見てみました。ROEは12%、ROAは11%です。自己資本比率は78%と高いです。PERは32倍と割高の水準です。

      

  • 売上高、営業利益は綺麗に右肩上がりで業績は堅調に推移しています。

  • 売上高営業利益率は30%と高水準です。

有利子負債0の銘柄であるか?

有利子負債0の銘柄を私は着目しています。何故なら有利子負債0の銘柄は右肩上がりで上昇している銘柄が多く、財務面でも好調なので業績期待が出来るからです。

有利子負債が0ということはコスト管理がしっかりしている企業とも言えます。コスト管理がしっかりしている企業は「競争優位性がある」とウォーレンバフェット氏も言っています。

ドーンの財務指標はこちらです。有利子負債は0です。

今後について

コロナウイルスの業績の影響は?

四季報のコメントは以下です。伸び悩んでいると書かれています。

【足踏み】21年5月期は柱の消防署向けクラウド型緊急通報システム『NET119』が続伸。ただGISライセンス販売が前期の大型スポット案件剥落。自治体や電力・通信向けのGIS受託開発もSE不足やや隘路。先行費用増もあり、営業益足踏み。

【皮算用】スマホ使ったビデオ通話で救助活動支援する消防本部向け新サービス実用化に全力。AED運搬支援システム拡販。

株主構成

大化けする株を見つけるためには筆頭株主が創業者であることが一つの条件です。筆頭株主はディキャピタルの次に常務、創業社長の順です。このディキャピタルはドーンの社長の宮崎さんが代表取締役を務める会社です。

ドーンの社長はディキャピタルの社長でもあるようです。そうすると議決権はほぼ身内だけで握られているので、意思決定がスムーズになります。

今後について

ドーンの今後についてです。

  • 防災・防犯のクラウドサービスの売上増加に力を入れていく
  • 売上高、営業利益、純利益共に増収見込み

詳しくは以下の決算短信からどうぞ。

https://contents.xjstorage.jp/xcontents/23030/3872ca7c/978f/4c26/aa02/201b73c7ed85/140120200622449165.pdf

中央官庁が情報システムのクラウドへの移行を推進していることから、当社は、地方自治体においても需要の拡大が見込めるクラウドサービスの拡販に注力いたします。とりわけ、当社が得意とする防災・防犯等の安心安全に関わるクラウドサービスの売上増を図り、安定的なストック型収入の割合の増加に努めます。

当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」については、さらに営業やユーザーサポート体制を強化し、引き続き積極的な営業展開を行います。これに加えて、防災・防犯情報提供アプリや災害時の情報管理を行うクラウドサービス等、各種の地方自治体向けサービスの提案を進めてまいります。

また、消防や警察への通報時にスマートフォンによるビデオ通話を行い通報現場の情報収集を支援するサービス (「Live119」及び「Live110」)の提供を本格的に開始いたします。次期の業績見通しにつきましては、クラウドサービスの利用料収入については、既存顧客の定常収入に加えて、 新たな契約の獲得に伴う増収を見込んでおります。

また、受託開発については、クラウドサービスの新規契約に伴う初期構築のほか、引き続き電力会社における施設管理用の地理情報システム等の受注を見込んでおります。

以上により、売上高1,100百万円(前期比4.8%増)、営業利益330百万円(前期比13.8%増)、経常利益333百万円(前期比13.3%増)、当期純利益226百万円(前期比13.0%増)を見込んでおります。

まとめ

  • 営業利益率は30%で高水準
  • 有利子負債は0のキャッシュリッチ企業
  • 災害大国日本での需要は一定数ある
  • ストック型収入を見込めるサービスに注力しており、収益は安定する
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