【悲報】ディズニー純利益9割減へ。再開までの道筋は?

米娯楽大手ウォルト・ディズニーが5日発表した2020年1~3月期の純利益は前年同期比92%減の4億6千万ドル(約490億円)でした。テーマパークや映画館の閉鎖など動画配信を除く大半の事業で新型コロナウイルスの打撃を受け、金融危機後を下回る低水準となりました。さて、夢の国ディズニーランドは今後どうなるでしょうか?当記事で紹介します。

記事内容

従業員を無給休業にして止血を急ぐが「再開」まで本格回復は見通せない。稼ぎ頭だったテーマパークの休業でディズニーの1~3月期の業績は低迷した

前年同期は限定的だった21世紀フォックスの買収効果が期間を通じて加わったため、売上高は21%増の180億900万ドルとなった。ただ部門別に見ると、コロナによる逆風が目立つ。

稼ぎ頭だったテーマパーク部門の売上高は10%減の55億4300万ドル、営業利益は58%減の6億3900万ドルに落ち込んだ。コロナ感染対策で1月下旬に中国・上海と香港の「ディズニーランド」を閉鎖し、3月半ばには米カリフォルニア州やフロリダ州、フランス・パリのテーマパークも休業したためだ。5月5日時点で再開しているのは上海ディズニーランドにある一部の施設にとどまる。

買収効果のあった映画部門は売上高が18%増の25億3900万ドルとなる一方で、営業利益は8%減の4億6600万ドルだった。中国では1月から、米欧では3月に主要な映画館が閉鎖され、1~3月の映画業界の興行収入は米国だけで25%落ち込んだ。

映画配給最大手のディズニーは「ムーラン」や「ブラックウィドウ」の公開先送りや、新作の撮影中断も余儀なくされている。テレビ放送部門は売上高が28%増の72億5700万ドルで、7%の増益も確保した

コロナ禍で成長したのが、米ネットフリックスなどと競合する動画配信サービスだ。自宅で過ごす家族が増えたことで、19年12月末に2650万人だった「ディズニー+(プラス)」の会員数は4月初旬に5千万人を突破した。

ただサービスを始めたばかりで単独で利益を出せる状況には育っておらず、1~3月期は売上高が3.6倍の41億2300万ドルになったのに対し、営業損益は8億1200万ドルの赤字だった。

ディズニーの株価は20年初めから約3割落ちこんでおり、5日の時間外取引でも終値を下回って推移している。娯楽産業に詳しい米コンサルティング会社ライトシェドパートナーズのリチャード・グリーンフィールド氏は「休暇旅行や映画館への客足が正常化する時期は定かではない」と指摘し、株価の低迷が続くとみる。

ディズニーは4月下旬以降、テーマパークや映画製作に携わる従業員を「furlough(ファーロー)」と呼ぶ無給の休業扱いにして出血を抑えている。ただ、本格回復にはテーマパークなどの再開が不可欠。同社はカリフォルニア州などで経済再開チームの委員になっており、自治体や保健当局と調整しながら「再開」をいかに進めていくかが今後の焦点となる。

ポイント

  • コロナの影響で営業利益は58%減、純利益90%減と厳しい数字

純利益が90%減とは、2020年第1Qは悪い決算であることは間違いありません。配当金にも影響が出る可能性があります。

ディズニープラスという動画配信サービスがありますが、売上が上がっていても営業赤字であることから、まだまだ稼ぎの主力にはなっていません。

問題は「ディズニーに客足が戻るかどうか」ですが、私は戻ると見ています。何故かというと、そもそもテーマパークではディズニーはこれまでに築き上げた強力なブランドを持っており、価格競争に巻き込まれる恐れが少ないからです。

  • 株価は最高値から40%減少、ホルダーにとっては厳しい

コロナショックで株価が40%程下がっています。

  • 財務は借り入れ金が多い

2016~2019年の賃借対照表を抜粋しました。これをみると、自己資本比率が12%と低く、負債も増加している事が分かります。従業員には給料を払う必要がありますし、固定費ものしかかって来るので、新たな資金調達が必要になるでしょう。

コロナウイルスで減少した純利益の穴埋めもする必要がありますし、自己株買いなどのポジティブサプライズは起きないと見た方が良いです。

まとめ

  • コロナ収束でディズニーに客足は戻るが、どの程度戻るかは未定
  • 純利益90%減という数字は経営にダメージがあり、借入金も多いことから、次の決算ではポジティブサプライズは起きにくい
  • ディズニープラスは営業赤字で、新たな収益源としての期待は長期的な目線でみる必要がある

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