【朗報】アップルの2020年第1Q決算はコロナの影響でどうなのか?決算と今後を考えてみた

某大企業による終身雇用制の否定、国による副業の後押し、10月からの消費増税、更には日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金はどんどん上がっています。

会社員でも株式投資をして資産運用をすることが大事になりますが、私は特にアメリカ株に重点をおいて運用しています。iphoneでお馴染みのアップル株について紹介します。

APPLE株について

会社概要

アップルはスティーブジョブズが創業したアメリカの会社でiphone、Mac、Airpods、アップルウォッチが有名です。

株価チャートはこちらです。コロナショックで株価は下がりましたが、相場の回復と共に株価を戻しており、現在は290ドルです。

記事内容

日経新聞の記事内容です。下記で紹介します。

米アップルが新型コロナウイルスへの「抵抗力」を見せつけた。30日に発表した2020年1~3月期決算は市場の減収予想を覆し、わずかながら増収を確保した。主力のスマートフォン「iPhone」は世界規模の直営店の閉鎖などで販売減となったものの、音楽・ゲーム配信やウエアラブル端末など新たな商品・サービス群の伸びで補った。

20年1~3月期の売上高は前年同期比1%増の583億1300万ドル(約6兆2000億円)、純利益は3%減の112億4900万ドルだった。調査会社ファクトセットによると株式市場は事前予想で売上高が6%減、純利益が9%減となると見込んでいたが、アップルの発表した実績はいずれも予想を上回った。

屋台骨であるiPhoneについては、アナリストらの想定に近い水準で着地した。中国の直営店の一時閉鎖などで売上高は7%減の289億6200万ドルとなり、1~3月期としてはデータが確認できる15年以降で初めて全体の50%を下回った。

株式市場の想定を上回ったのは、アップルが新たな収益源として位置づけるアプリ配信や音楽配信などのサービス部門だ。19年には有料のニュース配信や動画配信などの新たなサービスを追加しており、20年1~3月期のサービス部門の売上高は17%増の133億4800万ドルと四半期ベースで過去最高を更新した。

15年に発売した腕時計型端末「Apple Watch」や16年発売のワイヤレスイヤホン「AirPods」など、クック氏が力を入れるウエアラブル端末も好調だった。こうした商品群はアップルのオンライン店舗の「驚異的な成長に支えられた」(クック氏)といい、ウエアラブル端末を含む周辺機器部門の売上高は62億8400万ドルと23%増加した。

アップルのサプライチェーンは新型コロナの感染が最初に広がった中国に集中しており、2月中旬にはiPhoneの供給不足が収益に影響を与えるとして1~3月期の業績予想を取り下げていた。クック氏は30日の電話会見で「2月に一時的な供給の制約を感じたが、3月末までに生産は通常の水準に戻った」と述べ、生産面でも投資家らに安心材料を提供した。

ただ、新型コロナの影響が峠を越したかどうかは見通せていない。中国本土では3月中旬までに42ある直営店の営業を全て再開しているが、新型コロナの感染拡大に伴って3月中旬からは中華圏を除くほとんどの地域で直営店を閉鎖している。販売への影響が本格化するのは4~6月期からと見込まれている。

ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は「短期的には見通しや確実性が欠如している」として、20年4~6月期については売上高予想は示さなかった。逆風下での増収は株式市場にとってサプライズとなったものの、先行きへの不透明感も意識され、30日の時間外取引でアップル株は終値に比べ一時3%安となった。

米調査会社ストラテジー・アナリティクスは新型コロナによって20年のスマホ出荷金額は前年比21%減少すると予測する。特にアップルが得意とする高価格帯の機種の落ち込みが大きく、シニアアナリストのイーウェン・ウー氏は「スマホ市場がかつての水準に戻るには3~4年かかる」と指摘する。

一方、世界的な外出制限によって職場でのリモートワークや学校での遠隔授業が広がり、4月に入ってからアップルではタブレット端末「iPad」やパソコン「Mac」の販売が大きく伸びているという。新型コロナが生活スタイルに与える変化は、アップル経営陣にも予想のつかなかった形で同社のiPhone依存からの脱却を早めることになりそうだ

アップルの決算書から財務状態を分析してみた

こちらがアップルの決算書です。

https://www.apple.com/newsroom/pdfs/FY20_Q2_Consolidated_Financial_Statements.pdf

  • 損益計算書

下記は2019年1Q、2020年1Qを比較した損益計算書の資料です。SGA費用、R&D費用が増加した事で営業費用は増加しています。売上高はと言うと、1億4200万ドルから1億5000万ドルへ800万ドル上昇しています。純利益は3700万ドルの上昇。

EPSは6.70ドルから7.65ドルへと上昇しています。各国での売上高は、アメリカでは4300万ドル上昇していますが、ヨーロッパ、日本、中国、その他アジアでは減少しています。

カテゴリー別の売上高に関しては、iphone、ipadは減少。ウェアラブル機器は30%ほど増加しています。

街中を見ても分かる通り、Airpodsが好調だったようです。ITサービス関係は20%程の増加です。iphone、ipad分の売上高減少分を補って見事に売上をプラスに出来ました。売上高の1億5000万ドルのうちの6割をiphoneが占めているので、iphoneの売上が今後も重要になります。

なお、今のトレンドは、Airpodsに加えて新型iphone SEが人気で、私の友達や知り合いも購入を検討しているとの事です。まだまだアップルの人気は健在でしょう。

  • 賃借対照表

流動資産は2019年の1億6200万ドルから1億4300万ドルに減少しています。また、キャッシュは4800万ドルから4000万ドルへと減少しています。流動負債は1億500万ドルから9600万ドルへと減少しています。

流動比率は16200/9600=1.6875>1.2なので資金繰りには問題なさそうです。また、固定負債は2億4800万ドルから2億4100万ドルへ減少しています。

  • キャッシュフロー計算書

営業C/Fを見る事で資金繰りが分かります。営業C/Fは3782万ドルから4382万ドルへの上昇。投資C/Fは4600万ドルのマイナス、財務C/Fは4億6000万ドルです。現金は3200万ドル増えて、4億3200万ドルあります。

まとめ

  • コロナによってiphone直営店の営業休止で売上は減少だが、1~3月分の決算に関しては影響は微減程度
  • ウェアラブル端末やその他サービスは売上が伸びているが、主力はiphoneのため、直営店営業休止の影響は受ける。
  • macやipadの売上は在宅勤務の影響で伸びている。また、スマホは生活必需品であり、ブランド力もあるため、値崩れは考えにくい

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