【朗報】現金給付、1世帯30万円に!給付の条件とは?

中国武漢発の新型コロナウイルス感染は今世界中に拡散しています。コロナによる景気減速による影響で現金給付を行うことを政府は決定しました。その額は何と30万円とのことです。現時点で分かる内容を当記事で紹介します。

記事内容

詳細を抜粋しました。

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円で首相と認識が一致し、了解をいただいた」と述べた。

政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。

支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、給付対象について日本に滞在する外国人も含めて検討する方針を示した。09年に外国人も含めた全国民に給付した定額給付金を参考にすると述べた。

新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として非課税とする。

緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。

給付を受けるための条件とは?

自己申告制

自己申告制との事です。私の会社もコロナの影響で業績悪化が懸念され、残業代削減はおろか、ボーナスまでカットされる事になりました。残業代減+ボーナス減少で多少所得にダメージがあるので、サラリーマンでも給付を受けたいところです。

減収後の月収が一定の水準を下回る世帯のみ

政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整しているとの事。月収25万円未満だと年収に換算すると300万円です。年収300万円以下のサラリーマンの方は少ないでしょうから、対象にはならないでしょう。

月収が30万円以下と言えば高齢者世帯やフリーターが対象になります。フリーターはまだしも、高齢者に配布しても消費するのでしょうかね。

ここでも、選挙を有利に進めるために、票田の高齢者を優遇するという事が起きています。現金給付しても日本人は貯蓄大好きですから、貯金に回るだけでおそらく消費には回らないでしょう。

追記:現金給付の条件

現金給付の条件が政府から示されたので、追記します。

1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2~6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯を条件にするとのことです。

現金給付は個人住民税が非課税となる世帯や、収入が半分以下に急減して非課税世帯の2倍以下まで落ち込んだ世帯とのことです。

住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、下記の条件を満たす世帯の事です。

結論、普通に働いているサラリーマン、自営業の方は住民税を納税するのでほぼ縁がない制度です。

この制度は就職する学生ならチャンスがあります。社会人一年目で就職を機に住民票を3月中に移した方は現金給付を受けられる可能性があります。

1.生活保護による生活扶助を受けている人

2.障害者、未成年者と、寡婦または寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下(給与収入の金額が204万4千円未満)の人

3.前年中の合計所得金額が次の項目の金額以下の人(所得とは、収入から経費(会社員は給与所得控除)を差し引いたものです)

  • 扶養親族等のいない場合:35万円
    単身者世帯の人は、給与収入が100万円以下の場合に非課税になります。
  • 扶養親族等のいる場合:35万円×(本人+扶養親族等の数)+21万円
  • たとえば、夫婦で妻が夫の扶養、夫の給与収入が156万円以下の場合は住民税非課税になります。
  • あるいは、夫婦と子ども2人の世帯で、妻と子2人が夫の扶養、夫の給与収入が255万7000円以下の場合も、住民税が非課税です。
  • コロナ対策の第二段階が気になる

    第一段階は現金給付で、第2段階はエコカー減税やキャッシュレス還元のような減税策が中心になるのでしょうか。まだ何とも言えませんが、消費税が5%減少になれば私としては嬉しいです。

    まとめ

    コロナウィルスでいよいよ不況の波が来た事を実感します。このコロナウィルスではいい事もあって、在宅勤務が出来て時間が有効活用出来ますし、外出しない事により節約も出来ます。こうして節約して出来たタネ銭を投資に回して、お金がお金を産む仕組みをせっせと作って行きます。

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