【悲報】アルヒのマンション不正融資確定!!販売会社「アルヒの担当に指示された」とのこと。

「アルヒ」の画像検索結果

国による副業の後押し、10月からの消費増税、日本円の価値がインフレで下がっている一方で、税金は上がっています。将来への備えのためとして、不動産投資を始める方も中にはいます。サラリーマン大家という言葉も流行りました。

サラリーマンがワンルームマンションに投資して楽して利益を得ようとして痛い目に会った事件がまたもや起こりました。ニュースを読んだので概要についてお伝えします。

ニュース記事

こちらにニュース記事を一部抜粋します。

投資用マンションローンの審査書類が改ざんされていた問題で、住宅ローン融資会社「アルヒ」のフランチャイズ店(FC)が、マンション販売業者に対して源泉徴収票の改ざんなどを指示、あるいは審査書類が改ざんされている事実を知りながら、金融機関に取り次いだ疑いが強まっている。

問題となったのは、アルヒが提供する「アプラス投資用マンションローン」。融資審査は信販会社のアプラスが行うが、アルヒは融資の窓口となり書類の回収と送付、アプラスとの連絡の取り次ぎなどを行う。今回改ざんが発覚したのは、この商品を用いて融資された投資用マンションだ。

アルヒについて

ARUHIは国内最大手の住宅ローン専門金融会社です。手数料ビジネスモデルによるフラット35を中心とする住宅ローンの貸付、回収を行うモーゲージバンク事業を展開しています。主力は住宅ローン「ARUHIフラット35」で国内トップシェアを誇ります。

その他、ネット銀行代理ローン商品住宅ローン補完商品、投資用マンションローンや買取再販ローンを取扱っています。ロボット技術を活用した審査・融資。HERO社とAIを活用した不正利用検知システム「ホークアイ1.0」の構築を開始しています。

アルヒの事件に対する見解とは?

  • アルヒの事件に対する見解

事件に関する見解は全く関与していないとのことてすが、関与していたと見て間違いないでしょう。

https://www.aruhi-group.co.jp/news/press/20200127

https://www.aruhi-group.co.jp/news/info/20200128

アルヒの株価

こちらがアルヒの株価チャートです。株価は1年間の推移は以下です。なお、こちらは週足チャートで示しています。

株価は不正疑惑が出て後急降下し2300円から600円下がりました。現在の株価は1719円です。

アルヒの業績指標

アルヒは会社として健全な経営が出来ているのかということで業績をみてみました。

  • 売上高、営業利益
  • こちらがアルヒの売上高、経常利益です。売上高、経常利益ともにのびており、好調に経営が出来ています。

  • 経常利益率、ROE、ROA

経常利益率は25%超えていますし、ROEも19%と収益性は良いですね。

  • キャッシュフロー

キャッシュフローを見てみると、2016年から営業C/Fは減り続け、2019年にはマイナスです。

2019年には財務C/Fは増加していることから、営業C/Fの減少分を巨額の借り入れで対応している事がわかります。

事件詳細

事件の詳細について、抜粋しました。どうやら契約手続き書に言われるがまま、記入したそうです。問題なのが、源泉徴収票が改竄されてしまったということです。

契約手続き自体にも問題があった。女性が呼び出されたのは都内の喫茶店。「指示されるがままに住所や氏名を書いただけで、勤務先や勤続年数は書いていない。

それなのに(アプラスに送付された契約書には)勤務先と勤続年数が記入され、しかも内容が間違っていた」と女性は話す。担当者は、女性が審査書類に記入し、源泉徴収票などを提出する一連の過程を見ていたという。

一部の投資家のコメント1

「知人に紹介された男性から投資用マンションの話を聞きました。最初は貯金より全然金額が大きい話なので断っていたんですが、『絶対損はさせない』と押し切られて…」

大阪府の会社員Aさん(20代男性)は2017年9月、紹介で出会った男性から投資用マンションを勧められた。神奈川県内の中古1Kマンションで、価格は約1600万円。アルヒ経由で新生銀行グループの信販会社アプラスから融資を受ける内容で、投資用マンションローンが約1200万円で金利2.65%25年、いわゆる諸費用ローンが400万円で金利5.8%15年という条件だった。

空室でも賃料が保証されるサブリース契約で、保証賃料が6万8200円、月の返済と管理費が10万円弱という計画。当初から毎月3万円近い持ち出しが発生する試算だが、「5年後ぐらいには同じぐらいの金額で売却でき、税金の還付などがあるのでトータル200万円ぐらいのプラスになる、というような説明でした」

しばらくは持ち出しを続けながら所有していたが、購入から2年弱が経過した昨年5月、サブリース会社から1通の手紙が届いた。

<現状家賃を継続するのは困難なため、近隣相場などを踏まえて賃料を3万7800円に減額させていただきます>

「『どういうことですか?』と男性に連絡を取ると、『サブリース会社が経営悪化で倒産しそうで、今その会社と裁判をしている』と説明されました」。さらにその2カ月後、一方的に「サブリース契約を解除します」という通知が届いたという。

その後、不審に思ったAさんが物件について調べると、このマンションの実際の取引価格は700万円程度にすぎないことが分かった。つまり、実勢価格の倍以上の値段で売りつけられたということになる。

「加藤弁護士に相談したところ、『審査資料が改ざんされているかもしれない』と言われたので、アプラスに連絡して資料を取り寄せたんです。そうしたら、提出した源泉徴収票は年収が345万円だったのに、437万円に水増しされていた。書式も違うし、会社印も押されていなくて本当に驚きました」 

一部の投資家のコメント2

「今考えれば、あの男がブローカーだったのか…と。見抜けなかったことが悔しいです」

九州地方在住の会社員Bさん(30代男性)は2018年1月、都内の区分マンションを約1500万円で購入。アルヒの仲介でアプラスから融資を受け、本体ローンは約1200万円で金利2.7%25年、諸費用ローンは約300万円で金利5.8%15年という契約だった。

「もともと、知人から不動産投資の話を聞いて、『詳しい話ができる人がいる』と、ある男を紹介されました。その男と何回か1対1で会って、最初は乗り気ではなかったんですが、『家賃保証がついていて保険代わりになる』と強く勧められているうち、購入を決めたんです」

月の返済額は8万2000円で、サブリースの保証賃料は6万8500円。「当初から月の収支はマイナスだと聞いていましたが、税金の還付があって、5年後には200万、300万上乗せした金額で売れるから、と。すでに買いたい企業が数社いるので売れないことはないから安心だ、という説明でした」

購入時、この男から「諸経費にあててください」と50万円が振り込まれた。「もともとはこの50万円に加えて毎年、税金の還付が30万円あると説明されていて、『支払いと受け取りがトントン』と言われていました」 

Bさんは審査資料の改ざんをされたかどうか不明で、現在資料の開示請求をしている段階。売却査定は600万円程度で、手放したとしても残債が重くのしかかる。「実はこの投資が問題で去年離婚してしまって、不安で夜も眠れなくなり、うつ病を発症して今も精神病院に通っています。毎月5万円以上の持ち出しに加えて、住宅ローンの支払いが月10万円以上、養育費の支払いもある。自己破産しなければいけないか…と思っています」

もう見てられませんね。特に同じ20代の方が被害にあったところを見ると、いたたまれない気持ちになります。

アルヒとアプラスの関係とは?

アルヒとアプラスの関係について下記の図にまとめました。

  • スルガのケース

スルガの場合はスマートデイズとスルガが共謀し、投資家に対して融資を行なっていました。

  • 今回のケース

今回のケースでは、アルヒとサブリース会社との関係性がまだ明らかになっていません。

しかしながら販売会社とアルヒは関係しているものと思われます。何故ならリスクを負ってまで源泉徴収表を改ざんする意味はないからです。アルヒから圧力がかかったと見ても良いのではないでしょうか。

またもや投資家は痛い目に合った

先程の図を見てもお分かりの通り、相場より高い価格で物件を購入させ、改ざんされた資料で融資を引き出し、サブリース契約が突如打ち切られます。これは女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」と同じ構造です。

シェアハウスが数千万~1億円規模であるのに対し、今回は1000万~2000万円の中古マンションが商材となり、結果的に収入の高くない若年層もターゲットとなりました。

アルヒによれば、同社が窓口となってアプラスが融資を実行した投資用マンションローンは2016年3月期は1639件だったのが、20173月期~20183月期はそれぞれ4000件を突破しています。

融資が激増した時期は、ちょうど女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」が急拡大を遂げた時期とも一致しています。

アプラス投資用マンションローンについては、アルヒ、アプラスともに「不正が起こりえないスキームだ」と説明しています。では、なぜありもしない源泉徴収票が提出され、相場から乖離した物件価格に対して融資が実行されてしまったのでしょうか。嘘をついているのか、3社が共謀していると考えるのが自然です。

そして、やはり共謀していたという事が今回発覚しました。予想は出来ていことですが、残念でなりません。

まとめ

今回のケースでは、スルガのケースと同様、新築マンション投資や高利回りを謳った詐欺案件でした。

本ニュース記事では述べられていませんが、不動産の取得には多額の費用がかかります。オーナーはこれまでの固定資産税の支払い、家賃支払い、物件の取得費用などもかかります。

私も一度新築ワンルームの勧誘を受けたことがあります。その際は「怪しいな」と思い、10冊ほど不動産投資の書籍を読み、割高な物件を買わされそうになっているのを気づきました。

人の言うことを鵜呑みにしてはいけません。信用できるのは数字と自分のみです。楽して儲かりそうだからという理由で投資を始めると痛い目に合います。

世の中良い話はありません。良い話と言うものは自分で掴み取るor作り出す必要があるのです。特に不動産投資は扱う金額も大きく、詐欺のような案件も多いので気をつけましょう。

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