【いつまで働くの?】「70歳定年法」導入へ 企業が社員の起業など支援

披露コンパイルで立ったまま寝る会社員の写真

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出されます。これには60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがあります。私たち20代が定年を迎える頃にはいつまで働けば良いのでしょうか。

記事内容

60代前半までは義務化

改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。

60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。

中小企業には戸惑いも

企業は1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。

 

60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。しかし、その意味合いは変わりつつある。

元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。

ただ企業側には戸惑いの声も少なくない。ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と話す。従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、企業の体制が整うか不安が残る。

フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」(社会保険労務士の井上大輔氏)との声もある。政府は国会審議を通じてこうした疑問に真摯に答える必要がある。

まとめ

私の会社でも役定間近になった50代〜60代の方々がいらっしゃいますが、20代の社員に比べると、全然仕事をしていません。働いたところで先が見えているので仕方がないかもしれません。

やる気の有無はあるとしても、企業側や社会としても60代以降になっても就労出来る環境作りが求められます。雇う側にしても長期雇用する制度を整えておく必要があります。

働く側としても何かしらの技術を身につけた方が食いっぱぐれが少なくなることは明白です。日本に就職先がなくなり、海外で働くという選択肢も生まれる可能性があります。

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そうなった場合に備えて語学も磨いておく必要があります。私は幸いエンジニアですし、留学もしていたので、その点はよかったです。

日本人で日本にいる限り、私達が定年を迎える頃は下手すれば80歳くらいまで働くなんて事にもなりかねません。私は老体に鞭撃ってまで働きたくないので、一刻も早くリタイヤ出来るように節約を徹底し、節約した手取りを元に株式投資を行い、本業での収入をあげて行くほかありません。

これからの時代は車、マイホーム、保険といった人生の3大出費は徹底して削減していくことが大事になるでしょう。

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