【通信】ようやく始まる5G、日本企業は真価を享受できるか

通勤電車で周りを見渡してもスマホを使っている人がほとんどです。皆さんは通信速度を気にされた事はありますか?5G導入によって、通信速度は4Gの何と100倍になります。2020年から本格導入が進み、5G対応スマホも順々に発売されます。現在の5G技術動向についてお伝えします。

記事内容

2019年に80社を超える通信事業者(キャリア)が1100都市/地域で次世代通信規格「5G」のサービスを始めた。世界の通信業界は一気に5Gへと突入した格好だ。

いち早く商業サービスを開始した韓国は5G加入者が400万を超える勢いだ。5G旋風が吹き荒れた19年を振り返りながら、20年の通信業界を展望してみよう。

  • 5Gで周波数の「大量消費」時代が始まる

超高速通信と大量の端末による接続を実現するため、5Gは「ミリ波」と呼ばれる高い周波数の無線帯域を活用する。次世代無線サービスで覇権を狙う米国を筆頭に、19年は各国政府が通信事業者へのミリ波帯の免許割り当てに奔走した。5Gを生かしたサービスを実現するには、多くの周波数帯域が必要となるためだ。

例えば米連邦通信委員会(FCC)は5G向け無線免許の競売を19年末に実施。37ギガ、39ギガ、47ギガヘルツという3つの帯域を1度に割り当てる超大型オークションだ。19年12月20日に53億6000万ドル(約5870億円)に達したが、年末休暇シーズンのために競売は中断。

周波数あたりの単価がまだ安いので、20年1月に競売が再開されれば、大手携帯事業者を中心に35社が激しく応札するだろう。

FCCは20年夏に3.5ギガヘルツ帯の競売も予定している。これはミッドレンジ(7ギガヘルツ以下)の免許追加を要望する通信業界に応じたものだ。携帯電話事業者だけでなく、ローカル5Gを狙う大手CATV事業者なども関心を示している。

アジアでは、18年末に5G用無線の割り当てを実施した韓国でいち早く商業サービスが始まった。開始から半年足らずで300万加入を超えて世界の注目を集めた。韓国の成功は、整備が難しいミリ波を後回しにして、7ギガヘルツ以下の比較的低い周波数で5Gを展開する「サブ7」戦略にある。

この帯域を使うと本来5Gが持つ特性を生かし切れないため、「速度が出ない」「サービス内容が現行と変わらず多様性がない」などの課題はある。しかし韓国の成功は米国企業にも大きな影響を与えた。

例えば米TモバイルUSAは19年末に600メガ(メガは100万)ヘルツで全米で5Gサービスを開始した。米AT&Tも既存の「4G」の帯域を使って、個人向けの5Gサービスを10都市で開始したといった具合だ。

日本でも19年4月に5G向け周波数割り当てが決まった。NTTドコモKDDIソフトバンクに加え、新たに楽天が免許を取得して5G整備レースが始まった。米韓と比べて日本は「1年遅れ」との指摘もある。しかし手ごろな価格の5Gスマートフォンが登場するのは20年後半という事情もあり、日本の大手に焦りは感じられない

今後の焦点は、大量の周波数を消費する5G向けに十分な帯域を日本政府が早期に提供できるかだろう。また日本の携帯大手が「サブ7」戦略をとるか、それともミリ波を併用する「サブ7+ミリ波」戦略を選ぶかも注目したい。

  • 難産が予想される第4のキャリア

日米両政府はいずれも「第4のキャリア」を育成しようと躍起だ。しかしその政策が成功するかどうかは予断を許さない。

米国ではTモバイルUSAと米スプリントが18年4月末に経営統合を発表。これではキャリアは3社に統合されることになる。そこで米司法省はスプリント傘下のプリペイド事業を米ディッシュ・ネットワークに売却する条件で経営統合を認めた。

 

司法省は消えゆくスプリントに代わってディッシュを「第4のキャリア」に仕立てようともくろむ。この動きにFCCも追従し、統合を承認した。しかし19年6月にニューヨーク州などの州司法省が統合差し止め裁判を起こしたため、統合は足踏みしている。裁判の行方はみえず、合意から2年以上経過しても結論が出ないとさえ予想されている。

もし統合が認められても、新生Tモバイルは5G整備で大きく遅れることになる。またディッシュの5G参入は早くて22年前後と予想される。先行する米ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tに対し、苦戦は避けられないだろう。

日本でも第4のキャリアを目指す楽天には厳しい状況が続いている。5Gネットワーク整備は、大きく幹線網とアクセス網の2つに分かれる。5Gの諸機能をすべて実現するには、幹線網を全面的に仮想化する必要がある。

したがって5Gネットワークに関しては既存事業者が必ずしも優位ではなく、楽天のような新規参入者にもチャンスがある。実際、楽天は「最先端コアを安く構築する」ことをアピールして注目を集めた。

しかし同社はアクセス網の構築で大きくつまずいた。すでに数万の基地局用地を確保している既存事業者と異なり、楽天は新規に用地を確保しなければならず、苦戦を強いられている。基地局数の遅れも再三指摘されている。

さらにアクセス網は大容量のトラフィックを処理するため、大量の光集線網が必要になる。このようにアクセス網整備のコスト負担は大きい。十分な品質を保証できるだけの設備投資が必要であると考えれば、楽天が安価な5Gサービスをたやすく提供できるとは考えにくい状況だ。

  • 5G時代に日本企業は取り残されないか

現在整備が進んでいる5Gはまだ第1フェーズといえる。高速大容量通信と大量端末には対応するが、それだけだ。数分で映画をダウンロードできるのは便利だが、次世代コンテンツとして注目される仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を利用したサービスや、エッジコンピューティングなどに対応できない。

こうした先進サービスは20年後半に始まる第2フェーズ以降に本格化するだろう。エッジコンピューティングと通信網が一体化する。これはデータセンター業界にとって時代の転換を意味する。

米アマゾン・ドット・コム傘下の米アマゾン・ウェブ・サービスが運営する「AWS」や米マイクロソフトの「Azure(アジュール)」、米グーグルの「クラウドプラットフォーム」といったパブリッククラウド大手は先頭を切って、エッジコンピューティング市場への参入を加速させている。ベライゾンは12月にエッジコンピューティングでAWSとの提携を発表AT&Tは5GでマイクロソフトのAzureへの対応を発表した。

5Gでは、1平方キロメートルに100万台のデバイスが接続する環境を想定している。企業はパブリッククラウドを通じて、こうした大量のデバイスに対し機能追加や修正などを実施する。手動で実施できる量ではないので、すべて自動化しなければならない。

そこで5Gネットワークは分散データセンター機能を備え、スマホ、ロボット、工作機械、自動運転車など、あらゆるデバイスでAIアプリを実行できる環境を提供する。だからこそパブリッククラウド事業者だけでなく、米オラクルや米ヴイエムウエアなどさまざまなIT事業者が5Gサービスに取り組んでいるのだ。

日本は5Gブームに浮かれてはいられない。日本企業は米国に比べクラウドサービスの導入が遅れているからだ。

分散データセンターを駆使する5G時代は、クラウドを前提としたアプリケーションが主役になる。つまりクラウドを自在に使いこなす企業ITシステムだ。

エッジコンピューティングとは?

エッジコンピューティングは、集約されたサーバにデータを送信した上で処理するクラウドコンピューティングと比べて、データを収集する端末機器や通信経路の近いエリアで処理することで、負荷分散やトラフィックの混雑解消などのトラフィックの最適化といったメリットもある。

また、クラウドサービスへのアクセスする場合は、通常数百ミリから数秒のタイムラグが発生するが、エッジコンピューティングの場合は、近いエリアのため、数ミリから数十ミリのタイムラグで低遅延によるデータ処理が可能となる。

クラウドサービスが進むにつれ、処理するデータ量が膨大になります。その為、データ転送にかかる処理は高速にする事が求められると言うわけです。

5G導入で期待出来る銘柄

こちらに5G導入で業績期待が持てる銘柄を紹介しました。ニュースから見ると、アマゾン、マイクロソフトの躍進も期待できますね。

 【期待】株高が来るか!?5G関連銘柄への投資について

まとめ

  • AT&T、Verizonが5Gネットワーク網の構築では先行している。Verizonはエッジコンピューティングの技術開発をAWSと提携。
  • エッジコンピューティング技術でアマゾン、マイクロソフトは更なる躍進もある。
  • 楽天の携帯電話事業新規参入は基地局整備で苦戦。株価も930円台を推移している。
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