【チャンス】トランプ氏、イランに追加攻撃警告とのことで軍事衝突の危険も。投資家が取るべき戦略は?

ソレイマニ氏の暗殺により、米国とイランの軍事衝突の危険が高まっています。もちろん、この事件は株式市場に影響を与えており、原油価格の上昇、ドル円レートでは日本円が一時107円をつける展開になりました。軍事衝突の危険もある中で投資家はどのように戦略をとれば良いのか、書きました。

ニュース記事

トランプ米大統領は4日、イランが米国人や米国の施設などを攻撃した場合に「イラン関連の52カ所を標的にとても迅速かつ激しく攻撃する」とツイッターに書き込んだ。イラン革命防衛隊司令官の殺害を受けて同国が米国に対する報復攻撃を検討していることをけん制したものだ。

米イランが双方を威嚇する発言を繰り返しており、偶発的な軍事衝突につながるリスクが高まっている。トランプ氏は攻撃対象について「イラン文化に関わる場所」が含まれると説明した。

「高官級の場所」にも言及しており、政府機関が対象になる可能性を示唆したものとみられる。標的を52カ所としたのは、1979年のイランの首都テヘランで起きた米大使館人質事件でイラン側が人質にとった米国人が52人だったことに合わせたものだという。

米国は現地時間3日、イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官をイラクで殺害した。トランプ氏はソレイマニ氏に関して米国人だけでなく反政府運動に参加したイラン人も殺害したと主張し、ソレイマニ氏の殺害を改めて正当化した。

これとは別に米政府高官は4日、イラクの首都バグダッドの米大使館付近にロケット弾が撃ち込まれたとの報道について「報道を認識しており、情勢を注視している」と説明した。

投資家に求められる戦略

米国発のバブル相場で債務の額も膨れ上がっています。また、軍事衝突リスクにより、株式は軒並み値を下げています。

2020年には調整局面が必ずやってきます。その為、調整局面での下げに耐える事が出来る株式を選ぶ必要があります。私の戦略はバイ&ホールドなので、値動きが安定しており、なおかつ連続で配当金を享受出来る株式を保有しております。

調整局面での下げに耐える事が出来る株式は下記です。私の場合は、暴落により株式市場から退場しない事を第一に考えており、下落に強い生活必需品セクターの株を中心に保有しています。

  • PG

下記が2年チャートです。生活必需品セクターではP&Gが挙げられます。米国グローバル企業の株式の中でも生活必需品は暴落に強いです。

  • KO

下記が2年チャートです。2018年のクリスマスショック時でも下げ幅が2ドルほどでした。

  • PEP

下記が2年チャートです。ペプシコも下落調整局面では強い株式です。クリスマス暴落時は10%ほどの下落です。

  • SO

下記が2年チャートです。公益株は債券投資に近く、危機時には買われる傾向にあります。1/3のイランの軍事衝突リスク発生時にも他の株式が軒並み売られる中で、0.76ポイントの上昇でした。

  • VZ

下記が2年チャートです。2019年のクリスマス暴落での下落は5ドルほど。PERは15.5倍です。5Gの実証試験も進めており、ベライゾンの株を買うのも良いです。

  • LMTN

軍事衝突リスクで購入されるのは軍事産業の株です。1日で14ドルも上昇しました。

暴落に耐える為のテクニック

先ほどは下落局面に備えてどんな株式を購入すれば良いかお伝えしました。マイクロソフトやアップルなどのGAFA(Google,Facebook,Apple,Amazon)銘柄は下落局面では値段を極端に下げる傾向があります。

含み損を抱えないためには逆指値設定をする事で強制的に損切り出来ます。私はABBVの株で逆指値設定を入れています。

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まとめ

  • 市場が楽観ムードの時は生活必需品セクターの株が売られて、IT株が買われる為、値段が下がる。楽観局面での生活必需品セクターの株の買い増しが吉。
  • サザン電力などの公益関係の株式も持つと、リスク分散が出来る
  • 軍事衝突リスクで買われる軍事産業の株を仕込んでおくのもあり。

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